大阪大学准教授の濱本真輔さんによる著作で、専門的な内容がふんだんに盛り込まれたいわゆる学術書にあたる本です。
その内容は、小選挙区比例代表制への移行を中心とした、1990年代の政治改革の効果を検証するというもの。
二大政党制を志向し、派閥を中心とした分権的党内調整によってではなく、首相や党執行部による政策決定を目指した政治改革の現時点までの経過と結果が様々な観点から論じられております。
全体的にやや散漫で決定的なことが書いていない(導出できていない)なと思う部分もありましたが、政党を取り巻く制度が各アクター(特に政治家)をどう動かすのかという視点に興味のある方で、ある程度、政治学について下積み的知識がある方にとっては面白く読める本だと感じました。
目次
序章 本書の目的
第1章 選挙制度改革と現代日本の政党政治
第2章 議員、政党組織、政党政治
第3章 小選挙区比例代表並立制の定着
第4章 政党中心の選挙環境への変容
第5章 個人中心の選挙区活動、選挙運動の持続
第6章 族議員の変容
第7章 分権的政党内制度の変容と持続
第8章 事後調整型政党政治の持続
第9章 執行部主導型党内統治への変容
終章 選挙制度改革は何をもたらしたのか
本書を読むにあたっての前提知識
1988年に発覚したリクルート事件、あるいは、1991年のソビエト崩壊を象徴的事件とする冷戦体制の消滅。
これらの事件を契機に、1990年代には政治改革が謳われ、その最も重要な帰結として、衆議院においていわゆる中選挙区制が廃止され、小選挙区比例代表制が導入されました。
この改革の意図は、自民党内においては派閥間の力関係と内向きの調整によって政策が決まる状況を打破すること、政党間関係においては政権交代可能な二大政党を中心とする政治体制の確立すること、政党内統治においては党首-党執行部及び首相-内閣を中心とした政策決定過程を確立することでした。
果たして、この改革は現実にその目的を達成できたのか。
細かく言えば、何がどの程度達成され、何がどの程度達成されなかったのか。
その検証が本書の主たる内容となっております。
もちろん、このテーマについては本書以外にも様々な研究が積み重ねられおり、序章から第1章にかけてはそういった先行研究の検討がなされ、未開拓領域が示されます。
第2章では、その未開拓領域を、本書ではどのような考え方/思考枠組みで捉えていくのかが示されます。
つまり、第2章までは、いかにも学術論文的な、一般読者向けというよりは同領域の研究者たちに向けて本書の新規性や学術的正当性を訴えかける内容となっております。
一般読者としては、ここで本を閉じてしまいそうになるかもしれません。
そうなってしまいかけた場合、とりあえず以下の前提知識だけを押さえて第二章までを読み飛ばすのが良いでしょう。
中選挙区制は派閥分立を招きやすく、議員たちは一つの政党単位というよりは派閥単位で結束しやすい。
逆に、小選挙区制では派閥よりも単一のリーダーあるいは単一の指導部の力が強くなり、議員たちは政党単位で結束しやすい。
近年の政治学ではこの考え方が定着しております。
ここからは、その根拠となる理論を概観します。
中選挙区制では、一つの選挙区に複数の同一政党候補が立候補します。そうしなければ、単一政党で単独過半数を獲得することができないからでです。
しかしながら、個々の有権者は特定の候補に対して一票を投じることしかできません。
つまり、例えば、ある有権者が「政党でいえば自民党がいいな」と思っていたとしても、そこから「どの自民党候補に票を投じるか」という二段階目の選別が生まれるのです。
各候補はこの二段階目の選別に勝たなければ当選できないため、基本的に自分と同じ政党から出馬している候補が最大のライバルとなります。
そもそも他党を支持している有権者からよりも、自党を支持しているがどの候補に入れようか迷っている有権者の票が一番開拓しやすい(奪い取りやすい)からです。
そのような状況では、候補者個人の立場からすると「自分は自民党に所属している」という政党ラベルアピールだけでは勝ち切ることはできません。
それゆえ、農政に強い、土建に強い、といった専門分野のアピールをしたり、あるいは、選挙区の中でもこの地域に対して利益をもたらせるといった、専門地域アピールをすることになります。
また、政党(の中央執行部)の立場においては、同一選挙区内に複数の自党候補者が立候補しているという状況の中で、ある特定候補者を贔屓することは難しくなります。
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